言ってわからない人
福島の汚染処理水を放出すると、中国から処理水を懸念する発言が続き、その声は、日本産の海産物を輸入禁止する行為に発展しました。中国だけでなく、韓国や、香港、シンガポールなども、福島県の海産物や、野菜の輸入は前から輸入を止めています。
いずれにしても、日本側では基準を守って行動をしているわけですから、健康面では何ら問題はありません。今回も、世界基準に合わせて放出していますので、安全であることは保障されています。
にもかかわらず中国はかなり強硬に反対をしています。中国政府だけでなく、内容を理解していない中国人がやたらと役所などに電話をかけて来て、意味のない抗議をしています。
世の中にはいくら事分けして話をしても理解しない人がいます。感情だけで物を言い、怒りをぶつけて来ます。そうした人に幾ら科学的なデーターを示しても、相手は理解しません。彼らは何か問題が起こったときに、問題を共有して考えようとはしません。問題があれば、それを種に相手を貶めようとします。日本が失敗することを求めています。もし失敗せずに何とかうまく活動できたとなると、今度は失敗を作り上げようとします。
つまり、汚染処理水を流す。と聞くと、声高に騒いで、周辺国の同調を求めます。ところが、案外周辺国が静かに見守っていたりすると、今度は海産物を輸入禁止にして、処理水を流すことが如何に経済にマイナスか、と、自分で禁止しておいて、経済的マイナスを捏造します。
これはいじめっ子が、いじめられる子供に対して、どんどんいじめのハードルを上げて、不幸な状態を作り上げて、どんどん貶めていくことと同じです。初めは些細なハンデを背負っていた子供に対して、その何倍も、苦痛を与えて喜ぶのです。
それでも黙っていればいじめはどんどんエスカレートします。戦おうとすれば、相手は数の力で暴力を奮います。一度にらまれたら最後、争いは大きくなります。
こんなことが政府対政府の間で行われるのですから、呆れてしまいます。そんな時にはどうしますか。むきになって反論しても意味はありません。そもそも、理屈で分かる相手ではありません。汚染処理水放出はそもそも言いがかりなのです。とにかく日本を貶めることが目的なのですから。
こんな時には、相手の行動を、詳しくデーターに残すことです。録音したり、ビデオに撮ったりして、逐一海外に情報を伝えることです。嫌がらせをすればするほど中国の無知がさらけ出されます。こんなことを繰り返していて、世界から信頼が得られるものかどうか、きっちり彼らのしていることを世界に伝えるとよいのです。
日本は決して非力な国ではありません。世界中の国から信頼を得ています。影響力も強い国です。中国にいわれなき中傷を受ける理由はありません。
その中国が、いよいよ経済が危うくなってきています。不動産会社の恒大集団が、43
兆円を超える負債を背負って倒産する事態が起きています。43 兆円と言うのは信じられないような金額ですが、元々この会社は、国の事業を引き受けて、地域開発などを積極的に行っていた会社です。
政府が一つの都市を作る計画を立てると、それを恒大集団がそっくり引き受けて、インフラから、公共物から、マンションから作り上げます。それに関する費用は、国が保証をして、銀行から借り入れの世話をしてやります。
国と二人三脚で行う事業ですから、資金の心配はなく、やればやるだけ収入になります。はずれのない事業ですから、会社はどんどん大きくなります。ところが、中国政府は大きな問題に気づきます。
共産国と言うのは、土地はすべて政府のものなのです。企業がマンションを建てて切り売りすれば、いつか土地は個人所有になります。そうなったときに、共産主義は崩壊するのではないかと言う不安に駆られたのです。
何が不安なのかと言うなら、共産国と言うのは、言ってみれば、日本の奈良時代の律令制度をそのまま敷いている国なのです。国民みんなに等しく耕す土地を貸し与え、その出来上がった作物から年貢を取る。こうすることで、国民も国も等しく富んで行く、これが律令制度です。
一見理想の制度ですが、世の中はそんな風に平等には行きません。そもそも同じ条件の土地なんてありません。日当たりのいいところもあれば、日陰の土地もあり、豊かな土地もあれば痩せた土地もあります。水が引けない土地もあるのです。
悪い条件の土地をもらえば貧しく生きなければならず、平等などと言うことは不可能です。しかも少し儲かったからと言って、土地を買うこともできません。一生収入は変わらないのです。それでもまだ、土地を分けてもらえるうちはよかったのですが、政府が分け与える土地がなくなると、村の二、三男は耕す土地がなく浮浪者になります。それを政府は助けることができません。
すると、資本のある、寺や、貴族が、自主的に土地を開墾して、浮浪者に土地を貸すようになります。そして、小作として雇い、私有地にして、税金を納めない土地が増えて行きます。寺や貴族も税金を払わない土地の方が儲かります。小作人も税金を支払わない分、豊かに暮らせます。そうなると、政府から支給される土地を放棄して、みんな喜んで小作になろうとします。結果、開墾地（荘園）はどんどん増えて行きます。やがて奈良、平安の政府は収入が激減して、律令政治は崩壊して行ったのです。
それと同じことが、今、中国で起こっています。元々中国に私有地はないのです。然し不動産会社は、平気でマンションを建てて、土地の使用権付きでマンションを販売します。マンションについている土地は、自己所有なのか、国の物なのか、その線引きが曖昧です。ところがここへきて政府は自己所有を認めないと宣言します。すると所有物でないマンションに金を貸す銀行がなくなってしまいます。
こんな基本的なことも決めておかないで、資本主義を導入したなら、銀行も、企業も成り立たなくなるのは当然です。たぶん自分の買ったマンションは個人所有だろう、という思い込みの元で借金をしようとした国民は、借り入れができなくなり、マンションを建てた建設会社は突然、銀行の融資が受けられなくなって崩壊したのです。
この事が、習近平さんが言った、「家土地は投資の対象ではない」。と言うことです。指導家がそう言えば、中国国内の家土地は無価値になります。これをバブル期の日本を引き合いに出して、中国のバブルが弾けたと言うマスコミがありますが、根本的に、日本のバブルとは違います。これは律令政治が崩壊したのです。即ち、共産主義の崩壊なのです。
共産主義のシステムを改めることなく、経済発展をして行けば、行き着く先は共産主義の否定につながり、国は崩壊します。当たり前と言えば当たり前な話です。
然し、中国の崩壊は日本の大不況につながります。この先はとんでもないことが次々に起こる可能性があります。中国韓国にはお気を付けください。
続く
